「薩摩大学利用規約」（以下「本規約」といいます。）には、特定非営利活動法人薩摩リーダーシップフォーラムSELF（以下「当法人」といいます。）が提供する講座「薩摩大学」及びこれに関連するサービスの提供条件及び当法人とユーザー（第2条3項において定義します。）の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用の範囲）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当法人とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当法人が運営するウェブサイト（以下「当法人ウェブサイト」といいます。）上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（本サービスへの申込み及び登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当法人の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当法人の定める方法で当法人に提供することにより、当法人に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当法人は、当法人の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当法人が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者のユーザーとしての登録は、当法人が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、本規約を契約条件として当法人と当該申請者（以下「ユーザー」といいます。）との間に個別の契約（以下「サービス利用契約」といいます。）が成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当法人は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
   
   • 当法人に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   • 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
   • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当法人が判断した場合
   • 過去当法人との契約に違反した者またはその関係者であると当法人が判断した場合
   • 第10条に定める措置を受けたことがある場合
   • その他、登録を適当でないと当法人が判断した場合

第3条（登録事項の変更）

ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当法人の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当法人に通知するものとします。

第4条（パスワード及びユーザーIDの管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関する動画等のURL、パスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. 前項のURL、パスワード及びユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当法人は一切の責任を免責されるものとします。
3. ユーザーID及びパスワードを利用して行われた本サービス上の一切の行為はユーザーの行為とみなします。

第5条（料金及び支払方法）

1. ユーザーは、本サービス利用の対価として、別途当法人が定め、当法人ウェブサイトに表示する利用料金を、当法人が指定する支払方法により当法人に支払うものとします（契約期間途中の解約、解除であっても日割計算しないものとします）。
2. サービス利用契約を解約しない限り、同一の利用期間・条件で契約が自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 当法人は、ユーザーの同意なく、当法人の裁量において本サービスの利用料金を変更することがあります。当法人は利用料金を変更する前にユーザーへ変更を通知します。
4. 当法人は、いかなる事由があっても、受領した料金は返還しません。

第6条（利用期間及び登録更新）

1. 本サービスの利用期間は、ユーザーの選択した当法人所定の期間とします。
2. 毎月25日までにサービス利用契約を解約しない限り、同一の利用期間・条件で契約が自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第7条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当法人が判断する行為をしてはなりません。

1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
2. 当法人、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当法人、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下単に「知的財産権」といいます。）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
5. 本サービス、それに関連するコンテンツ又はユーザー本人が権利を有しないユーザーコンテンツを、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、公表、譲渡、公衆送信、改変その他の態様で利用する行為
6. 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当法人が判断する情報を当法人または本サービスの他の利用者に送信すること
   
   • 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
   • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
   • 当法人、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
   • 過度にわいせつな表現を含む情報
   • 差別を助長する表現を含む情報
   • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
   • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
   • 反社会的な表現を含む情報
   • チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
   • 他人に不快感を与える表現を含む情報
   • 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
   • 当法人が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
7. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
8. 当法人のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
9. 第三者に成りすます行為
10. 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
11. 個人用アカウントを複数作成すること
12. アカウントが当法人によって停止された場合、当法人の許可なく新たなアカウントを作成すること
13. での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
14. 本サービスの他の利用者の情報の収集
15. 当法人、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
16. 当法人ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
17. 反社会的勢力等への利益供与
18. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
19. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
20. 前各号の行為を試みること
21. その他、当法人が不適切と判断する行為

第8条（本サービスの停止等）

当法人は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止、中断又は延期すること（講座の休講や閉講、延期等を含む。）ができるものとします。

1. ユーザー数が所定の人数に達しなかった場合
2. 講座の講師に体調不良等何らかのトラブルが生じた場合
3. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
4. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
5. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
6. その他、当法人が停止または中断を必要と判断した場合

第9条（権利帰属）

当法人ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当法人または当法人にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当法人ウェブサイトまたは本サービスに関する当法人または当法人にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第10条（登録抹消等）

1. 当法人は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、提出物を削除もしくは非表示にし、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、またはユーザーとしての登録を抹消すること（及びサービス利用契約を一方的に解約すること）ができます。
   
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 死亡した場合又は後見開始、補佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
   • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   • 第2条第4項各号に該当する場合
   • 当法人からの連絡（登録メールアドレス等宛）に対し、1か月応答がないとき
   • その他、当法人が本サービスの利用またはユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当法人に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当法人に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第11条（解約）

1. ユーザーは本サービスの所定の方法により解約をすることができます。
2. 解約にあたり、当法人に対して負っている債務が有る場合は、ユーザーは、当法人に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当法人に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 解約後のユーザー情報の取扱いについては、第15条の規定に従うものとします。

第12条（本サービスの内容の変更、終了）

1. 当法人は、当法人の都合により、本サービスの内容（講座内容及び講師の人選を含む。）を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当法人が本サービスの提供を終了する場合、当法人はユーザーに事前に通知するものとします。

第13条（保証の否認及び免責）

1. 当法人は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 当法人は、本サービスに関してユーザーが被った損害につき、過去3ヶ月間にユーザーが当法人に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3. 本サービスまたは当法人ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。
4. 当法人は、以下の各号の損害について、一切の責任を負いません。
   
   1. ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことによりユーザーに生じた損害
   2. 予期しない不正アクセス等の行為によりユーザーに生じた損害
   3. 本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れたことによりユーザーに生じた損害
   4. 天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、ユーザーに生じた損害

第14条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスに関連して当法人がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当法人の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第15条（利用者情報の取扱い）

1. 当法人によるユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当法人プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当法人がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当法人は、ユーザーが当法人に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当法人の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第16条（本規約等の変更）

当法人は、当法人が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当法人ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は施行時期までにユーザーが解約の手続きをとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となるような本規約の変更を行う場合、変更後の本規約は、当法人所定の方法で変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとします。

第17条（連絡／通知）

1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当法人に対する連絡または通知及び本規約の変更に関する通知その他当法人からユーザーに対する連絡または通知は、当法人の定める方法で行うものとします。
2. 当法人が登録事項に含まれるメールアドレス、住所その他の連絡先に連絡、通知、または郵送物（学生証、電子名刺等）の発送を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第18条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. ユーザーは、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当法人は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2025年5月1日制定】
以上